自分と外国の為の日銀、財務省の愚策

先日のG20では、「世界経済が直面する新たな課題に対し、力強く協調し国際的に対応することを確約する」と、何の具体案もなく、単なる言い訳の声明で終わった。G20の財務首脳が集まってもこの為体。野田総理はこれに先立ちＥＦＳＦにナンと、26兆円の増資を約束していまいました。ＥＦＳＦとは、ＥＵの不良国債を買い取り支援する制度ですヨ～大丈夫なのでしょうかァ。ＥＵ各国が、７月に約束したＥＦＳＦへの拡充をいまだに実施していないのにもかかわらず、ＥＵ外の日本が増資の約束をしてしまう、随分と気前の良いと云うかナンと云うか？当事各国よりも理解のある野田首相でございます・・・ハイ。日本政府、財務省、日銀はこれら数々のＩＭＦ、ＵＳＡ、ＥＵへの資金合計155兆円を提供し、提供の約束をしました（させられた？）。しかし、日本の東日本大震災の復興財源21兆円については、デフレスパイラル状態の不況下であり、ギリシャデフォルトを発火点に始まる、世界同時金融経済大恐慌の危険性が深まる中で、法人税、所得税、たばこ税等々の増税で賄おうとする我母国。もし実施すれば、益々不況が深刻になる危険性があるのは目に見えているのに・・・。この世界情勢で、誰から見ても明らかに愚かな選択をすることは、日本の致命傷にもなりかねません・・・と云うかなってしまいます。財務省、日銀はどこを向いて判断しているのでしょうか？円高抑制のために円を刷って増やしもせず、円売り介入とは素人のする事でしょう。まあ、歴代の日銀総裁、財務官僚が国際的な外国の銀行や国際金融機関に天下りしてきた実情からも、結局は自分らのためなのは明白でありますが・・・。公僕である彼等が自国民に貢献をせず、外国や自分らの利益のために行動する。彼らのことを本当の「売国奴」と言うのですよ皆さん。怒りましょう！